この記事でわかることは3つです。1つ目は、障がい福祉の現場でChatGPTのような生成AIの活用が広がってきた背景と、そこでなぜ「注意点」を先に知っておくことが大切なのか。2つ目は、使い始める前に事業所として押さえておきたいルールと、いちばん気をつけたい個人情報の扱い。3つ目は、AIが出した内容をどう確認し、何から小さく始めればよいかという進め方です。
結論から言うと、障がい福祉の現場で生成AIを使うこと自体は、特別に危険なことでも、禁止されていることでもありません。ただし、利用者の方の大切な情報を日々扱う現場だからこそ、「何を入力してよいか」「出てきた内容をどう確認するか」を事業所の中で先に決めておくことが、安心して使い続けるための土台になります。AIがどんな場面で使われているかの全体像は、障がい福祉の記録業務をAIで軽くする方法でも紹介しています。この記事は、その「使う前に知っておきたいこと」をまとめた、いわば安全に始めるための手引きです。
なお、この記事でお伝えするのはあくまで一般的な考え方です。実際の運用にあたっては、必ず自治体の基準・所属する法人や事業所のルール・利用するサービスの規約を確認したうえでご判断ください。この「最終確認は現場で」という前提は、この先の各章でもくり返しお伝えしていきます。
障がい福祉の現場で生成AIの活用が広がってきた背景
障がい福祉の事業所で働く方からは、「記録や書類の作成に時間を取られて、利用者の方と向き合う時間が削られてしまう」という声がよく聞かれます。支援記録、個別支援計画の下書き、日々の連絡事項の整理など、文章を書く作業は現場の負担の大きな部分を占めています。
こうした状況を背景に、文章の下書きや要点の整理を手伝ってもらう用途で、生成AIに関心を持つ事業所が少しずつ増えてきています。人手が限られるなかで、職員が本来いちばん時間をかけたい「人と向き合う仕事」に集中できるようにするという目的は、AIを入口にした働き方の見直しとして自然な流れだといえます。
一方で、障がい福祉の現場には、他の職場以上に慎重さが求められる事情があります。日々扱う情報の多くが、利用者の方の障がいの状況・健康・家庭環境など、非常にデリケートな個人情報だからです。だからこそ、「便利そうだから使ってみる」の前に、「どこに気をつければ安心して使えるのか」を知っておくことが、遠回りのようでいて、いちばん確実な始め方になります。
AIを使うかどうかは、「効率化か、慎重さか」の二者択一ではありません。気をつけるべき点を先に押さえておくことで、安心して効率化の恩恵を受けられる——この記事はその順番を大切にしています。
次の章から、具体的に何に気をつければよいのかを、順番に見ていきます。
AIを使う前に押さえておきたい3つのルール
生成AIを現場で使い始める前に、事業所として押さえておきたい基本のルールは、大きく3つに整理できます。細かい話に入る前に、まずこの3つの全体像をつかんでおくと、この先の内容が理解しやすくなります。

ルール1|利用者の方が特定できる情報は入力しない
いちばん大切なルールです。氏名・住所・生年月日・障がいの詳しい状況など、その人が誰かを特定できる情報は、AIの入力欄に打ち込まないのが基本です。文章の下書きを頼むときは、「AさんBさん」といった仮の呼び方や、具体名を伏せた形で伝えるようにします。詳しい考え方は次の章で改めて取り上げます。
ルール2|AIの答えをそのまま最終判断にしない
生成AIは、文章の下書きや要点の整理は得意ですが、事実を取り違えたり、もっともらしい誤りをそのまま書いてしまうことがあります。AIが出すのはあくまで「たたき台」であり、内容が正しいか、支援の方針に合っているかは、必ず職員の目で確認して整える——この役割分担を崩さないことが、安心して使うための前提になります。
ルール3|使い方を事業所の中で共有しておく
職員それぞれが自己流でAIを使い始めると、「どこまで入力していいのか」の判断がばらついてしまいます。ちょっとしたルールでよいので、事業所として使い方を共有しておくことが、思わぬトラブルを防ぐことにつながります。このルールづくりの進め方は、後の章で具体的に紹介します。
この3つは、どれも特別に難しいことではありません。ただ、知らずに使い始めてしまうと見落としやすい点でもあります。だからこそ、最初に押さえておく価値があります。
いちばん大切な「個人情報の扱い」
3つのルールのなかでも、障がい福祉の現場で最も慎重になりたいのが、個人情報の扱いです。ここは少し丁寧に見ていきます。
生成AIの多くは、入力された内容が、サービスを改善するための材料として使われる場合があります。設定で使われないようにできるサービスもありますが、その仕組みはサービスごとに異なり、時期によっても変わります。だからこそ、「入力した内容が外に出ない」と決めつけずに、そもそも特定できる情報を入れないという構えでいるのが、いちばん安全です。
具体的には、次のような情報は入力を避けるのが基本の考え方です。
| 避けたい情報の例 | 代わりの伝え方の例 |
|---|---|
| 利用者の方の氏名・住所・生年月日 | 「20代の男性の利用者さん」など、特定できない形にする |
| 障がいの詳しい状況や診断名 | 支援記録の下書きに必要な範囲で、一般的な言葉に置き換える |
| 家庭環境・関係者の実名 | 「ご家族」「関係機関」など、役割だけを伝える |
| 事業所名・職員の実名 | 具体名は伏せ、下書きが出てきた後で自分で書き足す |
考え方はシンプルです。AIには「文章の形を整える手伝い」だけをお願いし、誰の話かがわかる具体的な情報は、出てきた下書きに後から自分で書き加える——この順番を守るだけで、リスクの多くは避けられます。
保育の現場での個人情報の考え方も基本は同じで、保育園で生成AIを使うときの個人情報の注意点でより詳しく解説しています。あわせて読んでいただくと、現場に合わせた判断がしやすくなります。
なお、個人情報の取り扱いについては、事業所ごとの規程や、自治体・国が示すガイドラインに従うことが前提になります。ここでお伝えしているのは一般的な目安であり、実際の運用は、必ず所属する法人・事業所のルールと、利用するサービスの規約を確認したうえで決めてください。
事業所内で決めておきたい「ミニ・ガイドライン」の作り方
「ルールを共有しておくことが大切」とお伝えしましたが、最初から立派な規程を作ろうとすると、かえって手が止まってしまいます。まずは、A4用紙1枚に収まるくらいの「ミニ・ガイドライン」から始めるのがおすすめです。作り方を4つのステップで紹介します。

ステップ1|どの場面で使うかを決める
最初に、「どの業務でAIを使うか」を絞ります。たとえば「支援記録の下書きだけ」「行事のお知らせ文の作成だけ」というように、範囲を狭くしておくほど、確認すべきことも少なくなり、安心して始められます。
ステップ2|入れてよい情報・ダメな情報を線引きする
前の章で見た個人情報の考え方をもとに、「これは入力してよい」「これは入力しない」を、自分たちの言葉で書き出します。難しく考えず、「利用者さんが特定できる情報は入れない」という一文からでも十分です。
ステップ3|確認する担当と手順を決める
AIが出した下書きを、誰が・どのように確認してから使うのかを決めておきます。「作った人とは別の職員が一度目を通す」「管理者が最終確認する」など、事業所の体制に合わせて無理のない形にします。
ステップ4|紙1枚にまとめて共有する
ここまで決めたことを、A4用紙1枚にまとめ、職員がいつでも見られる場所に置いておきます。最初から完璧を目指さず、使いながら少しずつ書き足していくくらいの気持ちで十分です。
この「ミニ・ガイドライン」は、一度作って終わりにするものではありません。使ってみて気づいたことを反映しながら、少しずつ育てていくものだと考えてください。作成や見直しの際は、自治体の基準や法人の規程との食い違いがないかを、最終的に必ず確認するようにしましょう。
AIが出した内容を確認するときの3つの視点
生成AIを使ううえで欠かせないのが、出てきた文章をそのまま使わず、確認してから整えるという工程です。何を見ればよいのか、3つの視点に整理しておくと、確認の手が動かしやすくなります。
視点1|特定できる情報が紛れ込んでいないか
まず確認したいのが、下書きの中に、意図せず具体名などが入っていないかです。自分で書き足した部分も含め、外部に出す文書であれば、利用者の方や職員が特定できる情報が残っていないかを目視で確かめます。
視点2|事実や支援の方針と食い違っていないか
AIは、もっともらしいけれど事実と違う内容を書いてしまうことがあります。日付・場所・持ち物といった事実関係はもちろん、支援の方針や、その方への配慮の内容と食い違っていないかを、現場をよく知る職員の目で確認します。ここは、AIには代われない、人の判断がいちばん大切になる部分です。
視点3|言葉づかいや表現が現場にふさわしいか
AIが出す文章は、そのままだと少し硬かったり、事業所の普段の言い回しと違ったりすることがあります。ご本人やご家族が読んで受け取りやすい表現になっているか、事業所として大切にしている言葉づかいに合っているかを整えます。
この3つの確認を習慣にしておけば、AIを「下書きを手伝ってくれる道具」として、安心して使い続けやすくなります。確認の工程を省略しないことが、便利さと安心を両立させる鍵だと覚えておいてください。
現場でよく聞かれる不安と、その受け止め方
研修や導入の現場では、AIを使うことへの不安の声もよく聞かれます。ここでは、導入を検討している事業所からよく寄せられる不安を取り上げ、その受け止め方を紹介します。これは特定の事業所の話ではなく、いろいろな現場で共通して聞かれる、一般的な傾向としてお読みください。

「AIに仕事を奪われるのではないか」という不安
よく聞かれる不安の一つですが、ここまで見てきたとおり、AIができるのは下書きや整理の手伝いまでです。どんな支援をするか、その方に何が必要かを判断するのは、これからも職員の仕事です。むしろ、書類作業の負担が軽くなることで、人と向き合う時間を取り戻すための道具、という受け止め方が現場になじみやすいようです。
「操作が難しそう」という不安
生成AIの多くは、チャットの画面に話しかけるように文章を打ち込むだけで使えます。特別な知識がなくても始められる場面は多く、まずは一人が試して、やり方を紙1枚のメモにまとめ、少しずつ共有していく進め方であれば、機械が苦手な方がいても無理なく広げられます。
「間違った内容を使ってしまわないか」という不安
これは、前の章の「確認の3つの視点」で受け止められる不安です。AIの答えをそのまま使わず、必ず人が確認して整えるという工程を決めておけば、間違いをそのまま使ってしまう心配は大きく減らせます。不安をゼロにするのではなく、不安に備える仕組みを持っておくという考え方が、現場では現実的です。
不安を感じること自体は、大切な情報を扱う現場で働く方として、とても自然なことです。その不安を「使わない理由」にするのではなく、「気をつける点を確認するきっかけ」に変えていくことが、安心して一歩を踏み出すことにつながります。
まず何から始めればいいか
ここまで注意点を中心にお伝えしてきましたが、「気をつけることが多くて、かえって難しく感じた」という方もいるかもしれません。最後にお伝えしたいのは、すべてを一度に整えようとしなくてよいということです。
おすすめの始め方は、負担を強く感じている業務を1つだけ選び、個人情報を伏せた形で、AIに下書きを頼んでみることです。たとえば、行事のお知らせ文や、定型的な連絡事項の整理など、利用者の方の詳しい情報を含まない文章から試すと、気をつける点が少なく、安心して感触をつかめます。
うまくいきそうだと感じたら、前の章で紹介した「ミニ・ガイドライン」を紙1枚で作り、対象の業務を少しずつ広げていきます。合わないと感じた部分は、これまでどおり手作業に戻して構いません。小さく試し、確認しながら広げる——この順番が、障がい福祉の現場に無理なくAIをなじませるいちばんの近道です。
障がい福祉に限らず、AIを「まず1業務から」始める考え方は、保育園のAI活用事例7つでも、さまざまな業務の例とともに紹介しています。他の現場がどんな業務から始めているかを知ると、自分たちの一歩目のヒントになります。
よくある質問
障がい福祉の現場で生成AIを使うことに、法律上の問題はありませんか
生成AIを使うこと自体が禁止されているわけではありません。ただし、個人情報の取り扱いは、個人情報保護に関する法令や、自治体・国が示すガイドライン、法人の規程に従う必要があります。この記事の内容は一般的な考え方であり、実際の判断は、必ず所属する法人・事業所のルールと利用するサービスの規約を確認したうえで行ってください。判断に迷う場合は、法人の管理部門や自治体の担当窓口に確認するのが確実です。
どの生成AIサービスを使えばいいですか
特定のサービスをおすすめすることはしていません。どのサービスを使う場合でも、入力した内容がどう扱われるか(サービス改善に使われるかどうか、設定で変えられるか)を利用規約で確認したうえで選ぶことが大切です。まずは、個人情報を含まない業務で試しながら、事業所の方針に合うものを選んでいくのがよいでしょう。
無料の範囲でも使えますか
文章の下書きや要点の整理を試す程度であれば、無料または少額の範囲で始められることがほとんどです。まずは手元で小さく試し、必要になったら有料の仕組みを検討する、という順番でも遅くありません。
職員によってAIの使い方に差が出てしまいます
使い方に差が出るのは自然なことです。「どんなときに使うか」「何を入れてよいか」「誰が確認するか」を紙1枚のミニ・ガイドラインにまとめ、共有しておくと差が縮まりやすくなります。最初から完璧な手順を作ろうとせず、使いながら少しずつ整えていくくらいの気持ちで十分です。
まとめ+相談への案内
ここまで、障がい福祉の現場で生成AIを使うときの注意点と、安心して始めるための考え方を紹介しました。要点は次の3つです。
- 生成AIを使うこと自体は問題ないが、利用者の方のデリケートな情報を扱う現場だからこそ、個人情報を入力しない・AIの答えを最終判断にしない・使い方を共有するの3つを先に押さえておく
- 事業所内のルールは、A4用紙1枚の「ミニ・ガイドライン」から始め、使いながら少しずつ育てていく。AIが出した内容は、3つの視点で必ず職員が確認して整える
- 個人情報の取り扱いや制度上の判断は、自治体の基準・法人や事業所のルール・利用するサービスの規約に従い、最終確認は必ず現場で行う
「うちの事業所でも、何から気をつければいいか分からない」という声を、研修の現場でよく聞きます。F.E.Fでは、保育・福祉の現場に実際に入って、定着するまで一緒に考える研修・導入支援を行っています。
この方法、まずは1つの業務だけで試してみませんか? 無料相談で、あなたの現場に合う始め方を一緒に考えます。話を聞いてみるだけでも構いません。



コメント